併願は足かせになる？ 公務員と民間企業の併願を成功させる秘訣とは
就活は、大手企業や中小企業などの民間企業に限って仕事を選んでいくこと以外に、国家公務員や地方公務員など、公務員として働く道も選ぶことができます。 そのため、企業選びや将来設計に悩んでいる就活生が民間企業と公務員の併願を視野に入れるケースというのも珍しくありません。 ただ、公務員と民間企業では働き方が異なるうえに、試験日程や仕組みにも違いがあるので、併願をする場合は対策だけでなく情報をしっかり把握しておく必要があります。 今回は、公務員と民間企業の併願を成功させる秘訣についてお伝えします。
公務員と民間企業の併願は難しい？
就活と聞くと、どうしても民間企業に狙いを絞って企業選びや試験に臨む光景を想像しがちですが、冒頭でも触れた通り、就活生のなかには民間企業とは別に公務員として働くことを想定して併願する人もいます。
実際、公務員と民間企業の併願自体は可能です。当初は警察官や市役所などの行政機関で働く将来像を描いていた就活生が、公務員試験を突破できず同時に受けていた民間企業へ就職を決めるケースもありますし、どちらも選考をクリアできて志望度が高いほうを選択した就活生もいます。
ただ、公務員と民間企業の併願そのものは叶うにしても、内定・合格という成果を出すのは難しく、公務員試験対策、民間企業の選考を両立させた努力を積み重ねる必要があります。
たとえ公務員を第一志望に考えていても、地方公務員と国家公務員では給与や業務が違うだけでなく、求められる基礎的な学力・専門的知識も変わります。
なので、公務員と民間企業の併願をするのであれば、志望先の試験の難易度も熟考しなければならないでしょう。
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公務員と民間企業の併願は時間との勝負
また、併願となれば、公務員と民間企業のどちらかを「本命」そして「滑り止め」に定め、本気で入社したいほうを優先して対策に取り組むことになりますが、公務員試験に落ちたから民間企業に切り替える……、というわけではなく、あくまで“併願”なので限られた時間を使って両方の就活に注力しなければなりません。
そうなれば就活の準備や対策を進めていくうちに時間的体力的な負担も大きくなり、万が一、結果が出なかった場合に就活を継続する気持ちの余裕が失われやすくなります。
いくら売り手市場とささやかれている就活状況でも、就活生が一つの企業の内定を獲得するのは簡単なことではなく、それは公務員でも同じです。
特に、公務員試験は一般の民間企業の就活よりも長い期間を必要となるため、どんな業種職種で働くかで分かれますが、願書を提出しても一次試験や二次試験の受験と結果発表で数ヶ月費やすことになります。
そして、公務員試験は試験の勉強や受験に多くの時間を使うだけでなく、年度によって日程が変わるなど流動的でもあります。
各自治体の方針によって日程は異なりますが、併願を検討するならばかならず試験日程を確認するようにしましょう。
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公務員と民間企業の併願を成功させるための秘訣
公務員と民間企業の併願の成功では、まず筆記試験を入念に行うことが重要です。
民間企業では、書類・面接選考の他にもSPIなど能力・性格の検査を実施するケースもあります。
公務員試験だと教養試験・専門試験・論文試験といった選考があり、難易度は高めです。
公務員試験では受験から合格までの時間間隔が長いだけでなく出題範囲も幅広いので、併願を上手に行うには早め早めの行動が求められるでしょう。
公務員試験の筆記対策を行うことは民間企業の書類選考を対策することにも繋がり、専門的な分野とあわせて勉強すれば併願成功にもつながりやすくなるでしょう。
さらに、民間企業の志望先も、公務員の職種や業種に共通するところを選択するとなおよしです。
そのほうが、初めから志望動機を練りやすくなるので、関係の薄い業界を選択するよりはまだ併願を成立させる可能性が出てきます。
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まとめ
今回の解説でお分かりでしょうが、公務員と民間企業では働き方をはじめ、試験・就活の仕方、時間の使い方が大きく異なります。
さらに、同じ公務員という括りでも、地方公務員と国家公務員では試験の難易度や日程も変わってくるため、併願をするならば業界・企業研究はもちろん、試験対策にあてるスケジュール調整や、絞り込みの優先度を明確にするようにしましょうね。
