働き方改革が進む一方、ブラック企業といわれる会社も残念ながら未だに多く存在しています。苦労して内定をもらい就活に成功したと思っても、いざ就職して働き始めてみたらブラック企業、なんてことは誰でも避けたいですよね? ブラック企業に入社してしまうと、その後の社会人生活を大きく左右されるといっても過言ではありません。

本格的に就活が始まる前にブラック企業について知り、後悔のない就職を目指しましょう!

そもそもブラック企業ってなに?

ブラック企業という言葉が出来たのは諸説ありますが、もともとIT労働者の間のネット用語として使われていた言葉です。当時のIT業界は過酷な労働条件だった為、ネットに会社の悪口として書き込んだものがいつしか就活生の間にも広がったといわれています。

2013年にユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「ブラック企業」という言葉がノミネートされたことからも、この頃には一般的に浸透していたといえるでしょう。

それ以前にもブラック企業という言葉こそ無かったものの、企業利益を優先し過酷な労働条件で働く労働者は大勢存在しました。しかし現代と大きく違ったのは、会社の為に身を粉

にして働く労働者がむしろ称賛される傾向にあったのです。

しかし時代の流れと共に働き方も多様化し、プライベートも重視する思考が大きく広まってきています。同様にブラック企業の定義は決まっておらずその時代によって多様化しているのが現状です。

では現代のブラック企業と呼ばれる会社にはどの様な特徴があるのかを、5つにまとめ解説していきましょう。

ブラック企業と呼ばれる会社の特徴

【残業時間が長い】

長時間労働による健康障害や過労死などのニュースが報道されるなど、ブラック企業のもっとも分かりやすい特徴です。

労働基準法のラインを越えて残業をさせることは違法になります。また、いくら労働基準法で定められている範囲内であっても正当な理由があり残業出来ない場合でも強制的に残業を強いられる会社はブラック企業といえるでしょう。

日常的に残業があり、上司や先輩が帰っていないと帰れない雰囲気のある会社も問題です。

またサービス残業を強制する・自宅に持ち帰らせて残業の証拠が残らないようにさせる会社は悪質ですので、無理な残業は断れる環境が整っている会社を選びましょう。

【有給休暇を取得出来ない】

有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利です。労働者側からの有給休暇の申し出があったにも関わらず、取得を認めない事は違法になります。

しかし未だに有給休暇を取れない会社は残念ながら多く存在します。有給休暇を取得すると「ボーナスの査定に反映される」「皆勤手当てがゼロになる」という仕組みで自主的に有給休暇を取らせない仕組みにしている悪質なやり口はブラック企業の特徴です。

 

【産休・育休などの制度の不備】

共働きが当たり前になっている現代では、産休・育休などの制度の不備もブラック企業といわれます。

一緒に働く労働者から産休・育休は「迷惑だ」という非難の声が上がる会社は、ブラック企業の論理を社員自らが代弁しているともいえます。また産休・育休を取得することで周りに迷惑がかかる仕組みになっている会社は、他の制度も名ばかりでしょう。

ただ制度があるのかどうかだけではなく、制度を取得できる雰囲気が社内全体にあるのかが重要です。

【精神論・根性論が振りかざされる】

精神論とは無理なことを精神力で克服させようとする、何も根拠のない思考法のことです。「気合・やる気・根性」という言葉だけで具体的な解決案の話が出来ず、精神論でしか指導出来ない為に起こります。時として必要な場合もあるかもしれませんが、ほとんどの場合は指導者側の教える能力が足りないのです。

いくら気合や根性で頑張っても、間違ったやり方を続けていてはどれだけ時間が経っても成功はしません。それなのに「私に出来たのだからあなたにも出来る」「やる気さえあれば何でもできる」という考え方は今の時代にそぐわない古い考えで、非効率だとされています。

個人の能力や性格にあった指導法が出来ない会社は、今の時代ブラック企業といわれるでしょう。

 

【パワハラが横行している】

パワハラ(パワーハラスメント)は社会的にも問題になることが多くなり、ニュースでもよく見かける様になりました。しかしパワハラというワードだけが先行してしまい、いったい何が定義なのかはっきりと答えられない人も多いのではないでしょうか?

そこで厚生労働省はパワハラの定義を以下の様に定めました。

「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」

また典型例として以下の6つを挙げています。

1)身体的な攻撃(暴行・傷害)

2)精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)

3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)

4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)

5)過小な要求(業務の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)

6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

ブラック企業といわれる会社では上記の様な事案が頻繁に発生しているので注意しましょう。

では実際にブラック企業を就職前に見極めることは出来るのでしょうか? 次に解説していきます。

ブラック企業を見極める3つのポイント!

【正しい知識を身に付けよう】

残業時間の問題では労働基準法の正しい知識を身に付けることが見極めのポイントになります。

一般的な労働時間は「1日8時間×週5日=40時間」です。

しかし会社と労働者の間で36協定が結ばれていればそれ以上の労働が可能になります。

36協定は社員一人一人と契約を結んでいるわけではなく、労働者の代表と結んでいるものになります。残業が可能だからと言って「1週間に15時間、1カ月で45時間」を超える残業は基本的には違法に当たりますので求人票で確認しましょう。求人票だけでは心配な場合は、実際に会社に行き深夜も窓が明るいかを確認するのも有効です。

また年間休日日数は1年間が52週なので、週休2日で104日が目安になります。104日以下の場合は最低限の休みも取れない場合が多く、そのような会社は日常的な残業や休日出勤が当たり前に行われている確率が高いと判断しましょう。

有給休暇に関しても働き方改革法案が成立し、平成31年4月からすべての会社で年間の有給消化日数が5日未満の従業員については会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。つまり最低でも年に5日は有給消化させることが会社の義務です。この制度はまだ始まったばかりになりますので、今後の参考にしましょう。

【実際に働いている人の声を聞いたりネットを活用する】

インターンやイベントに行き、先輩や友人を辿って実際に働いている人の声を聞きましょう。有給休暇や産休・育休は条件を満たせば取得出来る労働者の権利ですが、いくら求人票に記載があっても取得できるのかは入社してみないとわかりません。実際に働いている人から話を聞くのが確実でしょう。

また口コミサイトを確認するのも1つの方法です。在籍者や退職者の体験談が多く書き込まれています。精神論やパワハラは受け手側によって感じ方に違いがあり非常に難しい問題でもあるので、参考程度に活用しましょう。

【人材紹介会社を使う】

人材紹介とは、簡単に言えば求職者と企業のマッチングをするサービスです。

離職率が高い昨今の問題を解決する為、企業側と求職者の双方のニーズを把握した上で間に第三者が入ることでどちらにもミスマッチがない就活を目的としています。

求人企業を熟知し他からは得られない情報も聞けるので就職後のギャップを無くし長く働くことが出来るので、年々利用率が高まってきている採用手法の1つです。求職者側は利用料がかからない為、登録してみるといいでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか? ブラック企業の特徴も時代によって変化しています。苦労して入った会社がブラック企業だったなんて、そんな失敗は誰もしたくはないでしょう。見極め方のポイントを参考に少しでも回避できる可能性を上げていき、後悔のない就職のお役に立てれば幸いです。