晴れて就活が無事に終わり企業から内定をもらい「これでもう一安心!何をしても自由!」と思っておりませんか。内定を貰った後でも「内定取り消し」になることは大いに有り得ます。取り消しになる理由は、内定者が不当な行為をした場合によるものであったり、企業側の理由であったりと様々です。もし、内定取り消しになる原因や今のうちに防いでおくべき方法を紹介いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内定って取り消されるの?

 

 

 

 

「内定取り消しは稀なことだし自分は大丈夫だろう」と、油断している人は多いのではないでしょうか。しかし、内定取り消しは誰にでも起こり得えます。

 

過去に、内定取り消しが行われた事例を挙げますと、

2011年2月に起きた「百貨店の内定取り消し」はご存知ですか。

百貨店に内定が決まっていた大学生が、自身に関係していない暴力事件に対して、不適切な書き込みをSNSでしたことが、きっかけで内定を取り消されました。

近年、SNSは猛威を奮っております。SNSを使用したことによる内定取り消しは、この件以外にもその後も続出し内定が取り消されています。

また東日本大震災以降、企業の経営が悪くなり従業員を雇う余裕も消え、

新卒者の内定取り消しが多発し、その影響を受けて内定取り消しになった新卒者は200人以上と報道されました。

『そもそも内定承諾は雇用契約の予約にあたる』

そもそも内定とはどのような状態を指すのかを理解する必要があります。内定は「雇用契約の予約」のようなものです。契約である以上は、入社日を基準日の両方に解約権があります。

解約については内定通知書に、しっかり目を通す必要があり、また企業によって解約の基準は異なります。内定通知書に記載されている内容に違反することをする、していた場合には内定取り消しになっても仕方がありません。

内定通知書を読まずにサインをしてしまいがちですが、今後の人生に左右する重要な書類のため隅々まで読んで同意してサインする必要があります。

 

 

内定の取り消しが適用されるのには理由がある

 

会社側の不況によっても内定取り消しが行われる

内定取り消しが行われる理由として、「会社の不況」が挙げられます。上記で挙げた理由はこちらに原因がありますが、

会社側の都合で内定取り消しとなるケースもあるのです。会社が不況に陥り業績が悪化すると、新しい社員を雇う余裕がなくなります。

その結果、現在の社員を残し、新入社員として入るはずだった人の内定を取り消す必要が出てくるのでしょう。

新入社員よりも働いている社員の方が業務内容を把握しているため、手間や費用を抑えることができます。

そういった理由が原因で、内定取り消しとなるケースもあると覚えておきましょう。

 

内定を取り消しになる理由

 

 

 

 

内定取り消しになる理由と取り消しになるケースを、ご紹介いたします。

 

留年によるもの

 

留年によって学校を卒業できない場合は、内定取り消しとなる可能性が”ほぼある”といっても良いでしょう。

内定をもらった後に勉強に手を抜いて、卒業に必要な単位が取得できていないことが理由で卒業できなくなってしまいます。留年による内定取り消しは、法律で認められているため、自己責任といっても仕方がありません。内定が出て卒業するためにも安心はせずに、最後まで学生として勉強に励むべきです。

 

・SNSによる違反行為

 

先ほど紹介した、SNSが原因で内定取り消しになるケースです。SNSでの発言は自由ですが、それが原因で世の中の常識に逸脱する行為になることもSNSの怖いところです。

SNSにはその人の人間性が明確に浮き出る特徴があります。面接での印象は良かったとしても、SNS上で誹謗中傷や、社外秘の資料を公開したことが発見されれば、企業は”信用性に欠ける”と判断して取り消すでしょう。

 

・履歴書や面接での虚偽

 

「経歴詐称」による内定を取り消しです。印象を良くしようと職歴や資格を詐称して履歴書に記入したり答える人もいます。ですが、こうした情報は企業は調べるので、あっさり嘘だと発覚します。

内定獲得後に、嘘の内容を発言したことがわかるれば内定取り消しは有り得ます。

 

・健康上の問題がある

 

持病があるにも関わらず「健康です」と隠していた場合、内定取り消しにもなります。

虚偽とみなされますし、持病が業務に支障が出る場合は内定取り消しされても当然です。

「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない」と「労働安全衛生法43条」では定められています。

中には健康診断を実施しない企業もあり、健康診断の提出は法律で義務付けられていることです。

 

・他の内定者を優先する

 

自分以外の応募者の方を企業が欲しいと決めた場合、内定を取り消されるケースも稀に起きます。

「内定辞退者」が多いことを企業が見据えて、店員人数より多く内定を出す場合があります。

しかし「内定辞退者」が予定よりも少なかったため、何名かの内定を取り消しにすることがあります

。極めて稀なパターンですので認識程度に知っておきましょう。

 

 

こうなる前に対策しておくべきこと

 

 

 

 

万が一、内定を取り消された場合に備えて内定をもらったときに、ある程度対策をしておくことも重要です。

 

・最低限のモラルを守る

 

SNSによる内定取り消しは、紛れもなく就活生が招いたによるもの行為です。モラルが欠如した書き込みなどの問題発言は、一気に信頼を失う引き金へとなります。

企業からも説明会などで”SNS上での発言には細心の注意を払うように”喚起されています。

内定者となった時点で、既に会社の一従業員として会社の看板を背負うことを意味します。

SNSで発言を楽しむのは自由です。ですが、自身の発言が多くの人に見られていることは忘れずに、最低限のモラルをわきまえた上での利用を心がけましょう。

 

 

・内定を証明する書類やメールを残しておく

 

企業が一方的に内定を取り消した場合は、内定をもらったことを証明できる証拠を残しておくことがポイントです。企業が内定を証明した書類やメールがあれば証拠として使用できます。メールであれば保護して、コピーをしておくのも手段です。口頭での報告のみの場合は内定取り消しの証拠がなく、そういった事態にならないよう電話で内定が出た際は連絡が録音をしたり、お礼メールを送っておくといいでしょう。

書き方は、連絡が来た日付を書いて企業に送ります。自分の元にも保存しておきましょう。

こうしておくと相手側からメール等で何の連絡もなかった場合でも、相手は「内定の連絡はしていない」とは言えなくなります。

 

・内定が出た証拠を残す

 

まずは、内定を正式にもらったことについての証拠を残すことが大切です。内定通知書が来たら、絶対に保管しておきましょう。

電話で内定通知が来た場合は、日付もわかるようにメールで返信しておくのも、「言った・言わない」の争いを避けられるひとつの方法です。

 

 

・外部機関に相談する

 

企業が理由なしでの内定の取り消しは違法行為です。大学のキャリアセンターや外部機関に相談するのも1つです。

法的な対応を考えるのであれば、弁護士を利用してみましょう。弁護士は法律のプロであり、労働問題について対処してくれます。

弁護士を利用する場合は企業と争うことになるため、その企業への就職は諦めなくてはなりません。

そのために並行して別の就職先を探して就活を再開させておきましょう。

 

 

まとめ

 

 

 

 

内定をもらっても、安心しないことが大切です。自身の行為による内定取り消しでしたら、

起きてしまったものは戻せないため、しっかり受け止めましょう。企業による不当な内定取り消しでしたら、ちゃんと大人に相談をして指示を仰いで動きましょう。

1つの内定取り消しがきっかけで人生が狂ってしまうことだってあります。就活が終了してもSNSの使い方や行動に責任をもって過ごされることも社会人を迎える一歩でもあります。