日本は「少子高齢化」という大きな課題に直面しております。さらに地方では少子高齢化に加えて「過疎化」が進み、若者が進学や就職を機に都市へと移る労働力不足が深刻になっています。

ですが現在、都市部で就職した人の中にも「地方の活性化に貢献したい」ことを、きっかけに地方に戻って就職される「Uターン就職」。都市出身の若者が地方に就職する「Iターン就職」なども地域も一丸となり実施しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新たな地方就職の形

 

 

 

 

過疎化の激しい自治体ほど、Uターン・Iターン・Jターン就職を積極的に行っております。

さまざまな自治体が地域活性化をはかり、若者を地方に受け入れるための制度を導入し始め、その流れを浸透させていっております。

就職者を移住してもらうために、地方も家賃補助や経済支援などの手当てによる移住策を実施しています。

 

・Uターン就職

 

地方で生まれ育った人が就職や進学をきっかけに都市部へ上京するが、学校卒業後は地元に戻って就職することを「Uターン就職」といいます。反対に「Uターン転職」とは地方で生まれ育った人が、就職や進学をきっかけに首都圏へ上京、卒業後はそのまま都心で就職をし退職。その後、地元へ移住し転職することを指します。

 

・Iターン就職

 

都会に生まれ育った人が都心で就職したのち、地方に移住して働くことを「Iターン就職」といいます。

都会と地方では文化や生活スタイルが大きく異なります。旅行やインターネットサイトなどをきっかけに、都会にはない魅力を感じてIターンをすることも少なくありません。

また、独立や起業をしたいと思っている人が、都会では手に入りにくい経済資源や地価、優遇制度などを求めて地方に移住するケースも増えています。

 

・Jターン就職

 

地方出身者が都会で就職したのち、生まれ育った故郷とは異なる地方で働くことを「Jターン就職」といいます。家族や地元の友人との親密さや、豊かな自然環境やゆとりをもった生活リズム、人との繋がりなど、地方ならではの生活環境を望みつつも地元には自分が希望する仕事がない、

都会の利便性も捨てがたいという場合に、地元に近い地方都市などに移住する人が多いようです。

地方都市では、都会ほど家賃や物価は高くないけれど田舎よりも利便性が高く、生活には適していると感じる傾向があります。

 

 

 

地方を助ける職種とは

 

 

 

 

・そもそも地域活性化とは

 

「地域おこし」「まちおこし」とも呼ばれており、地方に暮らす若者が進学、就職をきっかけに上京したことで若者が減少。それゆえ少子高齢化が進み、過疎化した地域・地方が、経済力や人々の意欲を向上させたり、再び人口や若者を増やし維持をするといった活動のことを表します。

国の権限を地方に移譲することで、地方自治体に付随する企業が活性化。さらにはその周辺企業に求人が発生する流れが固まりつつあります。

また、全国的にITとネットワーク基盤等のインフラも整備がされ充実もしてきており、地方の企業は一時の苦境から息を吹き返してきました。

地方の企業も優秀な人材を確保すべく、先ほど紹介したUターン・Iターン・Jターン就職や転職の希望者を見つけ採用活動の一環として、東名阪周辺で会社説明会の開催も取り組まれております。

 

 

  • 地方での仕事

 

地域にナカから関わる仕事

地域や観光を盛り上げたいとは言っても、やはりその地域の協力なしには上手くいきません。地域のナカから支えていく仕事も見ていきましょう。

 

・行政:役所

 

各市町村単位で存在している役所では観光に関する部署もあります。その部署は「観光課」や「商工観光課」と呼ばれており、まちづくりの一貫として地域活性化やPR活動を行っています。

役所で働くには、3~5年周期で部署移動があることや、他部署との連携があることも知っておかなければなりません。

 

・観光協会

 

都道府県や市町村などの観光振興を目的とした任意団体です。観光宣伝活動を中心に、イベントの開催、観光名所や宿泊施設などの案内、観光客の誘致、広報活動など様々な活動を行っています。

 

・商工会議所

 

地域の活性化を願う民意から生まれた経済団体です。その地区内における「商工業の総合的な改善発達」を図り「社会一般の福祉増進」を目的として活動しています。

 

・地域おこし協力隊

 

2015年にはじまった「地域おこし協力隊」はご存知ですか。最長で3年という期限付きではありますが、地方の仕事をお手伝いするという名目で移住をすると国から給料が支給されます。

仕事の内容も自治体によって様々です。ここ数年で主流となっている地方で働く選択肢の1つです。

支給される金額は自治体によって変わりますが、16万円〜20万円ほどを設定している自治体が多いです。

 

・事業継承

 

人口減少や少子化といった日本全国が課題としている問題の1つですが、

中でも地方では深刻な問題となっています。農家さんが80歳を超えていたり、次の跡取りがいなかったりする「後継者不足」に悩んでいる所は年々増えてきています。

後継者不足を理由に廃業に至る農家も多く、今後この流れは加速していくと考えられています。

仕事を作る1つとして、後継者に悩む事業主の方から事業を継承するという方法も考えられます。

始めるにあたって技術が必要となり時間はかかりますが「地方で独立したい」と考えている人にとっては1つの選択肢になるのではないでしょうか。

 

・古民家カフェや民宿の経営

 

地方には多くの空き家が余っております。そんな空き家をリノベーションした「古民家カフェ」や「民宿」「ゲストハウス」の経営も浸透しつつあります。

自宅の余っている一部を宿泊施設として提供したり、空き家を安く譲り受けリノベーションを行い、ゲストハウスなどの宿泊施設にするといった方法です。

都市で、家や土地を購入することに比べると安く手に入れることができ、自身で広報活動も行えるので独自の経営ができます。

 

 

エンジニアはチャンス?IoTが地方活性化

 

 

 

 

IoTとは「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」とも呼ばれます。あらゆる物がインターネットを通して実現する新たなサービスやビジネスモデル、またはそれを可能にする技術の総称です。

現在、IoT関連のエンジニア求人が増加をしています。IoTは都会の生活で活用されている以外にも、過疎化に悩む地方でも「地方IoT」によって様々な課題が解決を成しています。

たとえば、ウェアラブル(スマートウォッチ)を使った健康管理や介護で使われる見守りシステムを導入によってエンジニアが求められたりします。

地域でどのようにIoTが活用されるか、ご紹介いたします。

 

・IoTセンサーを使って農業支援

 

田んぼや畑にIoTのセンサーを張り巡らせ、作物の育成状況の情報を収集して「温度」「湿度」「CO2」「日射量」「土壌内の温度や水分量」をセンサーで計測し、畑に足を運ばなくても監視がIoTを用いて行えます。これは人手不足で高齢者が畑に毎回行かなくても済むため農家の手助けを担う面でIoTが既に実用化されています。

 

・高齢社の見守りシステムもIoTで実験

 

医科大学によって実験が実施されており、スマホを使用した高齢者見守りシステムです。

高齢者にスマホを支給し、毎日簡単な質問に答えてもらうことで健康情報をデータとして収集します。スマホを起動させることで安否確認も行うことができ、病院へ頻繁に通うことが難しい地域や介護・福祉の分野、ヘルスケア方面、での実用化を考えております。常にスマホを持参してもらい、GPSによる位置情報の把握によって災害が起きた際も、確認することができますし、動かしていないなどがあれば検出できる仕組みです。

 

・観光情報をIoTで解決

 

地方の観光情報なども、自分でマップをめくる必要なく実現します。栃木県の日光市ではIoTを使用した観光情報を配信しています。近くを通りかかるとイベント情報の通知が送られてきます。

アプリは日本語以外にも外国語も対応しているので、外国人観光客にも便利なIoTのツールとなっています。同時に地方へ旅行に来るインバウンドも狙えますので、今後の需要が見込める分野です。

 

 

 

まとめ

 

 

地域と関わる仕事は必ずしも地方主体ではなく、都市発信で稼働することもございます。

ITやインフラが栄え出したおかげで、地方の働きかたの視野が広がりました。

地域で働く利点としては「満員電車にかち合わない」「家賃が安い」「都市より魅力の高い職種もある」ことも働く上で理想的な条件でしょう。

地方で働くことを希望されている就活生や、進路を明確に決められていない就活生も、

こういう働き方や地域との関わり方もあることが新たな発見になれれば幸いです。

地域や街に興味を持つことから地方で働くことを自分のキャリアの選択肢にしてみましょう。