厳しいけれどやりがいを感じやすい不動産業界。一生の買い物と言われる不動産(物件)ですが、この業界の仕事はただ売買・賃貸だけのシンプルなものではなく、開発から管理運用まで幅広く手掛ける様々な分野があります。今回は不動産業界の解説と、“不動産ブローカー”が無くなる可能性と在り方について話していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産業界の主な種類

 

 

 

 

不動産業界について詳しく知らない人は、“物件を管理し賃貸を借りる際に紹介してくれる仕事”くらいのイメージだと思います。不動産業界はその土地から建物までを専門的に扱う企業全てが該当します。会社そのものにも色々な種類が存在し、オーダーメイドで自由な設計を行える注文住宅や建築住宅を手掛けるハウスメーカーや、物件の売買に賃貸を仲介してくれる不動産仲介業者などが存在します。こちらは部屋を借りる時にお世話になるので一般的に馴染み深いかと思います。施設やマンションなど不動産開発を専門的に担当するデベロッパー、不動産物件を管理・メンテナンスを行う会社と、それぞれが独立した役割を持って業界を支えています。

 

不動産業界の仕事の流れとしては大まかに「開発」「流通」「管理」の3タイプに分ける事が出来ます。マンションなどを建てる土地をまず獲得し、そこからどんな建築にするかを企画(開発)。そこから建物を探している人に対し物件を紹介・販売をし(流通)、住む人が快適に満足のいく生活を送れるように物件のメンテナンスを行います(管理)。このようにリレーのバトン渡しの如く業界内で仕事が引き継がれていくのです。“物件を建てる”“物件を貸す”という印象の強い不動産業界ですが、まずは土地を探し使わせてくれるかの交渉を行うのが始まりとなります。順を追って説明しましょう。

 

『物件の開発(デベロッパー)とゼネコン』

 

大前提として不動産開発は商業施設やマンションなど“どんな建物にするか”を企画するところからスタートです。立地条件や人口密度などあらゆる要素を鑑みて検討していきます。そこからは不動産流通会社や金融機関から土地情報を集め、その土地を所有している人へ交渉をしていきます。交渉が成立したら本格的な建築業務を他の業者に委託。その後ようやく物件が完成します。この委託先の業者というのがよく耳にする「ゼネコン(総合建築会社)」です。デベロッパーが土地の購入や開発内容を考え図面にするのに対し、ゼネコンは実際の建造工程を一から十まで担当します。下請けのゼネコンはデベロッパーの開発を引き継ぐ形になりますが、大手のゼネコン会社になると、最初の土地開発からデベロッパーと共同で行う場合もあります。そしてデベロッパーは都市の再開発にも関わる仕事です。インフラ整備や住宅・施設の開発。街のシンボルとなる大型建造物の開発など“街づくり”にも積極的に取り組みます。

 

『物件の流通(賃貸や物件販売)』

 

マンションなどを所有する不動産オーナーと法人や個人といった顧客を結び付ける仕事です。不動産の流通自体も「不動産仲介」と「不動産販売代理」の2つの事業タイプに分けられます。不動産仲介は所有側(オーナー)と利用者側を仲介で利益を挙げます。オーナーの“売りたい・貸したい”という要望や、利用したい法人・個人の“買いたい・借りたい”という要望を結び付ける役割を果たします。土地を所有するオーナーの情報を持っているので前述のデベロッパーへと情報が渡るケースもあります。販売代理に関してですが、不動産所有者から販売を委託され利用者に届けるための広報・販売など営業活動を任されます委託元の要望に答えるのが仕事なため、売り手への手数料は発生します。

 

『物件の管理(メンテナンス)』

 

住宅や商業施設、ビルといった不動産の管理業務を行います。設備のメンテナンスサポート、物件のテナント募集や入居者の賃料を回収、老朽化や騒音といったトラブル対処などをオーナーの代わりに請け負います。そして会社が保有する建物に限らず街の公共施設の管理や運営まで担当する会社もあります。

 

 

就職したらまずは営業に回される?

 

 

 

 

ここまで不動産業界の3タイプの業務についてざっと紹介していきましたが、どれも営業ありきで仕事が稼働します。不動産業界に入ったらまずは営業に配属される傾向にあります。営業も分類化されていて、物件販売や仲介に携わる営業やBtoB企業など法人営業が挙げられます。居住用不動産(中古・新築)の販売営業や、投資用マンションなどの販売営業。投資用マンションとは、マンションの所有者が部屋を貸し出して入居者から家賃を得るための物件です。こちらはテレアポや飛び込みの営業がメインであり、かなりシビアな印象を受けます。そして肝心な不動産開発のための用地仕入れ営業。他の不動産仲介会社や売り主を探し土地を購入するものですが、こちらは他の会社との繋がりが非常に重要となります。また新たにマンションやビルを開発するために地上げ営業もしたりします。簡単に言うとこちらは権利者や居住者へ交渉をし立ち退きをしてもらって不動産(土地)を購入する流れです。相手に立ち退きをしてもらわなくてはならないため、営業には精神力・交渉力の強さが求められます。

 

 

不動産業界の特徴

 

 

 

 

「不動産業界って大変なイメージがある」とよく言われますが、不動産という規模や費用的に大きな商品をいくつも扱う事業のため、正直大変なのは事実です。業界全体の特徴としては、まず景気の流れに非常に左右されやすい点が挙げられます。土地には定まった価値というのは存在せず、立地条件や景気の変動などあらゆる要素が加味して変動していきます。そのため金融危機などが訪れると業績に大きく影響する可能性もあるのです。ですが資産価値の面で言うと国内のみならず海外でも投資目的で日本の不動産が注目されています。

また、人の出入りが激しいのも不動産業界の特徴でもあります。仕事柄なかなかハードなスケジュールや業務内容を抱えているのは言うまでもありませんが、ノルマを達せられない人は何年経っても給与は低いままで、逆に確かな成果を上げて業績に貢献し続ければ入社数年目でもそれなりの年収を得る事が可能です。こういった厳しい事情があるのでなかなか人が続かないというのも業界が抱える難点。

新社会人や学生の一人暮らしが盛んとなる春頃は繁忙期となり、残業も大幅に増えると一般的に言われています。そのために土日も休みを返上して働く日々が続き、人付き合いが減るというプライベートな問題も。しかし人の一生の買い物や新社会人のデビュー準備に寄り添える事で、忙しい日々に強いやりがいを感じるという人も多くいるのも事実です。

 

 

新卒は「宅建」を取っておくべき?

 

 

 

 

不動産業界に勤めるのなら「宅地建物取引士(宅建)」は取った方がいいという声も聞きますが、確かに宅建があると無いとでは仕事の幅が大きく違います。不動産の賃貸・売買以外でも不動産の仕入れや保険・金融機関と交渉する場面でも活かされます。キャリアアップに繋がるという事は無論、給与にも影響しますし宅建の給与手当もつくなど資格有りきで待遇も向上します。ですが不動産業界で重用される存在なだけに資格修得の難易度は易しくはありません。そして新卒の段階で宅建は必要か否かですが、別に持っていなくても問題ないというのが正解です。ただ自身のステップアップや転職の際には心強い存在にはなるので、資格のために勉強しておいても損はないはずです。

 

 

不動産ブローカーが無くなる可能性について

 

近年目ざましい進歩を遂げている人工知能(AI)。アメリカの研究者によると10~20年の間で人の仕事が大幅に機械にとって代わるという結果が算出され大きな話題を呼びました。その中には今回紹介している不動産仲介業者(ブローカー)も無くなる職業に含まれています。仲介業務にあるデータ処理や電話・経理といったものが機械で解決出来る。確かに機械で解決出来るのなら人件コストを割く必要が無い上に効率化も図れます。しかし人は感情によって部屋の良し悪しを判断するものです。立地条件や金銭面の折り合いなど機械で済むものは確かにありますが、趣味嗜好やこだわりは、機械でなく生の人間同士が考えるべき要素です。利用者のためでなく利益の追求を第一に考える仲介業者はこの点で言うと無くなる(悪く言えば淘汰)可能性が大きいですが、快適な暮らしのために一緒に考えられる業者は、コンサルタント・アドバイザーという視点で物事を考えられ、血の通った付き合いの出来る不動産ブローカー含め全て無くなるかは疑問なところです。ですが将来的なリスクを考慮して、就活の場面では開発や管理といった分野にも目を向けておきましょう。