就職活動をされる際、企業の求人は必ずチェックされますよね。求人情報は目を通す上で、どこの項目をチェックしておくべきかご存知でしょうか。また、会社選びにおいて福利厚生や社会保険といった言葉や意味も就活生のみなさんは意味を理解されておりますか。

 

 

 

 

 

 

 

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会社選びの求人情報の見かたを紹介します

 

 

 

 

企業情報をチェックする際に、必ず目を通しておくべき18項目

 

(1) 受付年月日・紹介期限日

受付年月日は、求人に申し込みをした日です。また、紹介期限日は、求人者が特に指定しない場合、受付年月日の翌々月の末日となります。

なお、応募者が多い求人などは受付年月日から2、3日で応募が締め切られる場合もありますので、早めに応募されることをお勧めします。

求人は通常、紹介期限日にかかわらず採用者が決まった段階で取り消しとなります。

 

 

(2) 就業場所

この求人に応募し採用された場合、実際に就労する場所です。会社の所在地と就業場所が異なる場合がありますので、注意してください。

 

(3) 職種

当該求人に係る応募職種が記載されています。

(4) 仕事の内容

当該求人に係る具体的な仕事の内容が記載されています。不明点等があった場合には、人事に相談してみましょう。

(5) 雇用形態

この求人に応募して採用された場合の雇用形態です。

・正社員

・正社員以外(契約社員、嘱託社員等)

・常用型派遣労働者

・登録型派遣労働者

の四種類で表示されています。

 

(6) 雇用期間

あらかじめ雇用する期間が設定されている求人があります。この場合契約更新の有無等の情報は備考欄等に記載されていますので求人票をよくチェックしてください。

 

(7) 必要な経験等 必要な免許資格

求人者がもっとも重視する条件の一つです。あなたの経験・資格と照らし合わせてみてください。「○○であれば尚可」「○○優遇」の場合もありますが、基本的には条件を満たしている方を望んでいると思った方が良いでしょう。

 

(8) 年齢

具体的な年齢制限がある場合でも、緩和される場合もあります。人事に確認してみましょう。

 

(9) 賃金

・いわゆる基本給(税込)です。金額に幅がある場合、応募者の経験等により決まります。面接時などに確認して下さい。

・必ず支払われる手当が記載されます。

・個人の条件により、支払い状況が異なるような手当が記載されます。たとえば、扶養手当や、歩合給などがこれに該当します。

・通勤手当は通勤手当欄に記載されていますが、詳しくは面接時などにご確認いただくことをおすすめします。

(10) 賃金形態

・月給制は、1ヶ月単位で算定される定額で支給されるものです。

・日給月給制は、1ヶ月の定額ですが、年休以外の欠勤分は差引かれます。

・日給制は、1日の定額で労働日数分が支給されます。

・時間給制は、1時間の定額で労働時間分が支給されます。

 

 

(11) 昇給・賞与

これらの欄に記載された内容は採用された場合に保証される条件ではなく、前年度の実績に関する情報です。会社・個人の業績により変動することがありますので、あくまでも目安程度と考えましょう。

 

 

(12) 就業時間

あなたの働ける時間はどのくらいですか。交替制の有無も確認しましょう。複数のパターンが記載されている場合、交替制でいずれのパターンも就労しなければならないものと、これらの中からいずれかを選定するものとがありますので、ご注意ください。

また、時間外については、時期により残業時間が多かったり、少なかったりします。時期的なものなどを面接時等に確認するとよいでしょう。

 

(13) 休日等

休日となる曜日が固定しているものは、その曜日が表示されます。会社カレンダーによるものやローテーションによるものなどがあります。週休2日制は、その形態を表示しています。

 

(14) 入居可能住宅・託児所

入居可能住宅・託児所の有無が記載されていますので、見落とさないようご注意ください。

 

(15) 選考等

採用人数、選考方法等が記載されています。選考方法は面接の他、筆記試験等を行う場合もあります。

また、選考結果については応募者の数によって多少遅れることがあります。

 

(16) 試用期間

試用期間の有無、試用期間中の労働条件等が記載されています。

 

(17) 求人条件特記事項・備考

特に定型的に記載できない特別なことが書いてあることがあります。必ずチェックして、わからないことは窓口で確認しましょう。

 

 

(18)地図・採用担当者等

就業場所、選考場所の2種類の地図と採用担当者および連絡先が記載されています。

地図が分かりにくい場合は別途詳細な地図を提供することも可能ですので、窓口へご相談

ください。

 

 

 

よく聞く福利厚生とは?

 

 

 

 

福利厚生とは、会社員が働くことによって得られる給与以外のサービスを指します。

福利厚生は2つの種類に分かれており、1つは社会保険制度、

もう1つは企業ごとに独自に設けている制度というものがあります。

企業が独自に設けている福利厚生のわかりやすい福利としては、

社宅や社員寮、家賃手当などです。

 

 

 

 

 

 

 

 

法定福利

国の法律によって義務付けられている福利厚生制度。

 

健康保険

健康保険とは社員が病気や怪我をした際に、その治療などにかかる費用を国に負担してもらうことのできる制度。
 

介護保険

介護保険とは65歳以上で介護認定を受けた方がいつでも介護サービスを受けられるために費用の一部を負担してくれる制度
厚生年金制度 すべての国民に加入が義務付けられている国民年金に上乗せされる形の保険制度
 

雇用保険(失業保険)

倒産やリストラなど会社都合で職を失った場合はもちろん、自らの意志で退職したが就職先が見つからない場合などにも給付を受けることができる制度
労災保険(労働保険) 労災保険とは業務中はもちろん通勤中や帰宅中にケガした場合などに給付を受けられる制度
こども、子育て拠出金

(児童手当拠出金)

こども、子育て拠出金とは児童手当の時と同様に児童がいる家庭に給付されるだけでなく

子育て支援事業の資金としても使われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法定外福利

法律で義務づけられた法定福利以外に、企業が任意で提供する福利厚生サービス

通勤、住宅関連 通勤にかかる交通費や家賃ローンなど住宅にかかる費用の全額または一部を負担してくれる制度
健康、医療関連 健康診断や人間ドックなどにかかる費用などを負担してくれる福利厚生
育児、介護支援関連 託児施設やベビーシッターを雇うのにかかる費用などを一部または全額負担してくれる福利厚生
体育、レクリエーション関連 社員旅行や会社主催の運動会、野球大会やボーリング大会、工場見学やスポーツ観戦などの福利厚生
 

慶弔、災害関連

従業員の結婚や出産などに対して慶弔見舞金として給付があったり、従業員はもちろん身内の不幸などに対しても

慶弔見舞金などが支給される福利厚生

職場環境関連 従業員へのスマホなど支給、社員食堂などの福利厚生
業務関連 業務に必要な知識を得るための書籍の購入を負担したり資格取得のための試験費用を負担する福利厚生
休暇関連 育児休暇などとは別に自分の誕生日や子供の誕生日が休みとなる福利厚生
通勤、住宅関連 通勤にかかる交通費や家賃ローンなど住宅にかかる費用の全額または一部を負担してくれる制度

 

 

 

 

 

 

 

通勤手当

 

 

 

 

通勤手当とは、従業員の通勤にかかる費用を補助するために会社が支払う給与の一部です。

通勤手当は給与の一部として扱われるため、本来、所得税、住民税の課税対象になるが、

月額10万円までは非課税対象です。通勤手当と交通費を同じ類にされる方がいらっしゃいますが、

交通費は営業や出張などの業務上で使用した移動費のことを指します。

 

通勤手当は会社によって、金額は異なります。

大半は全額支給となりますが、会社によっては一部支給や上限月〇万円と設定されている場合もあります。通勤定期券の購入という現物支給の形もあれば現金での支給の形もございます。

求人票を見る際は交通費は全額負担されるか、もしくは一部なのかも、しっかり確認をしておきましょう。

 

 

 

 

社会保険制度

 

 

 

 

 

社会保険制度は、日本の社会保障制度(年金保険・医療保険・介護保険・雇用保険など)の中心的な存在であり、

国民(被保険者)の生活保障のため、病気や怪我、老齢、失業、死亡なといった

日常生活を脅かす事例が発生した時に、一定基準の給付を支払う保険制度をいいます。

 

これは、個人の努力だけでは対応が難しい経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという「社会的目的」がある点で、私的保険とは大きく異なる特色を持っています。

 

社会保険制度は、わかりやすく表現すると、

 

社会保険 + 労働保険 = 社会保険制度 が合わさり構成されております。

 

・社会保険:年金保険、医療保険、介護保険、高齢者医療

・労働保険:労災保険、雇用保険

 

企業のほとんどは社会保険が設けられており、正社員として人を雇う上で社会保険の加入は義務となっております。

契約社員やパート、派遣社員であれば労働時間や契約期間によって加入できない一部例外はありますが、正社員であれば社会保険加入は当然のことであり、会社にも労働者側にも加入するかしないかを選択することはできません。

 

しかし、ごく稀に正社員なのに社会保険に加入できないなんていう会社が存在します。

社会保険に加入せずに働いた場合、業務中に大ケガをしても治療費などは一切おりません。

ケガのほかにも、仕事中に事故を起こして相手をケガさせた場合にも、全て負担することになります。

 

企業情報に「社会保険完備」と書いているかも、必ず確認されてください。

社会保険のない企業は危険です。企業情報に社会保険について触れられていない場合は、担当人事にそのことを聞きましょう。

 

 

 

まとめ

 

 

 

 

求人情報について、見るべき項目や、気をつけるポイントが多いので

まずは、色んな求人情報や求人票にたくさん目を通されてみましょう。

 

また、企業の人事担当に直接に求人に関して伺うのも問題ありません。

ですが、少し聞きづらい気持ちがあることもございますよね。

そうしましたら、smart就活も参考程度に利用されてみてください。

smart就活では、企業の人事には聞きづらいことも聞けます。

求人情報は、人材募集に必要な情報が、社風と一緒に記載されているため、

見るべきポイントが定まってくると、注意して見ておくべきところが分かってきますので、

求人を効率的に探すことができるようになります。