慣れない業務をこなし目まぐるしい日々を送る社会人1年目の新卒達。

そんな環境の中で必死に業務やマナーを吸収し、その対価として会社から給料を貰うわけですが、新卒社員にとって初任給は特別なものです。

現在就活に励んでいる学生の方々も、新入社員の初任給・平均月収や賞与(ボーナス)がいくらなのか気にしている事でしょう。

高卒・大卒・院卒。業種や地域でもちろん差は出てきますが、本稿を企業選びの参考材料の一つにしていただけたら幸いです。

 

 

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新卒社員の平均月収ってどれくらい?

 

 

 

 

ここで一般財団法人「労務行政研究所」が2018年に発表した、新入社員の初任給平均金額(6ヶ月)を学歴別にお伝えします。学歴によって得られる給与に差は生まれますが、各々の額自体は微々たる変化ではあるものの、年々上昇傾向にあります。

 

大学院卒

2018年度初任給水準:22万8591円

大学卒

2018年度初任給水準:21万1039円

短大卒

2018年度初任給水準:17万9207円

高卒

2018年度初任給水準:16万8048円

 

ちなみにこちらの算出金額は“全産業(製造・非製造)”であり、前年度の比較で言うと全学歴で1000~2000円ほど上昇しています。

 

「額面」と「手取り」の違いとは?

 

 

 

 

明細内の給与表示は「額面給与」「手取り給与」に分けられますが、額面給与は基本給に残業代・交通費・各種手当などが合計された金額を表します。

一般的に「月収」や「年収」という場合には額面の金額が反映され、よく求人広告で「給与」とのみ表記されている場合は額面給与がほとんどです。

 

そして手取り給与は、先ほどの額面給与から税金・保険料が引かれた金額を指します。

社会保険・雇用保険・厚生年金・所得税・住民税が額面給与から天引きされ、後に残る給与を手取りと呼びます。

差し引かれる金額については、扶養家族の有無や社保によって変わってきますが約3万円ほど給与から差し引かれます。

 

社会人1年目だと住民税は差し引かれない 

 

 

 

 

皆さんは社会人1年目の年から、社会人2年目の5月まで“住民税が差し引かれない”事をご存じでしょうか?

住民税(道府県民税+市町村民税)は現在住んでいる場所に支払う地方税の一種で、計算式ですが「所得割+均等割=住民税」となります。

所得割は“前年度の1~12月で発生した課税所得×10%”で算出され、均等割は定額(5000円)で課税されます。

 

要するに新卒ですと前年所得が存在しないので、社会人2年目の6月から住民税の天引きが開始されるのです。

しかし前年度にアルバイトによって課税所得があった場合、それに応じて差し引きが生まれるので覚えておきましょう。

 

男女別、新卒の平均年収

 


 

 

日本独自の雇用制度である終身雇用が衰退の一途を辿っているわけですが、学歴に重きを置く風潮は未だ健在であり、極端な比較になりますが中卒と大卒だと生涯年収に1億円以上の格差があるとされています。

転職をする際は、キャリア採用ですので学歴より本人の経験や能力が肝心となり、新卒だと学歴で平均年収が決まってきます。

それだけでなく男女によって年収に開きがある事も“参考程度に”ここで紹介しておきますね。

 

男性の新卒の平均年収

大学院修士課程修了:370.72万円

大学卒:329.44万円

高専・短大卒:283.04万円

高校卒:261.60万円

 

女性の新卒の平均年収

大学院修士課程修了:320.00万円

大学卒:325.44万円

高専・短大卒:280.32万円

高校卒:251.52万円

 

新卒の賞与(ボーナス)の相場 

 

 

 

 

大抵の企業では夏と冬の年2回に賞与(ボーナス)が支給されます。

大卒の新入社員の場合ですと夏のボーナスは約9万円。冬は約23万円が平均です。

高卒では上記の額より大体1~2万円ほど低くなるのが特徴的。

 

夏のボーナスが冬のボーナスより低いのは、働いてから間もないため“あくまでオマケ程度”しか貰えないから。

そもそもボーナス自体が規定で定められているわけではなく、企業の業績によって支給額が増減する上に社員一人ひとりの査定結果次第でも差が生まれるような存在です。

そのため“特例”扱いで支給する企業もありますが、大概は雇用された年の冬からボーナスが出る事になるので、入社3~4ヶ月後の夏のボーナスに関してはそこまで気にする必要は無いでしょう。

 

まとめ

 

 

 

 

平均月収はあくまで“全体的な平均額”なので、都道府県や企業によって金額に差が出てくる上に、学歴によっても大きく変動します。また、平均年収や初任給からも分かるように、高卒よりもやはり大卒の方が支給される金額は大きいです。

ただし、給与水準を基に業界や企業を選ぶのは危険です。きちんと、やりがいや適性があるかどうかを踏まえて仕事選びを行っていきましょう。月収・年収は、あくまでも企業選びの目安程度として認識しておいてくださいね。