2018年、秋に発表された「就活指針廃止」60年以上の歴史ある「就活ルール」に終止符が打たれた。2021年に卒業される学生は今まで存在した「就活ルール」が無効になります。
また、2021年卒の就活生は2020年に就職活動を行いますが、みなさんこの年に何かが開催されます。
そう、東京オリンピックです。オリンピック開催が就活選考時期と重なり影響する恐れが大いに予想されるでしょう。例えば合同説明会など大規模会場を必要とするイベントの開催が難しくなります。そうなると新卒一括採用を廃止してしまえば、わざわざ大規模なイベントをやる必要もなくなって企業個別の選考で済みます。就活時期の目安が無い分、4年生より低い学年でも内定が取れ、自由度が発生しますが、ある程度の目安がないと、いつから動いていいかという不安も生まれる。就活指針廃止が具体的にどういったものか説明していきます。

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2021年 就活のなにが変わるの

 

ニュースやネットにて「就活指針廃止」が騒がれているのを耳にしましたか?
この情報を知った瞬間、「よくわからない。でも経団連は就活時代に聞いたことある!」ですが、就活指針廃止や経団連が、この先の学生にどのような影響もたらすのか、就活や人事に関与していない人も、一体どういった方針なのかわからない人も多いのではないでしょうか。
 

■経団連とは
正式名称は「日本経済団体連合会」。企業が経済団体の会員として加入しています。
経済団体の会員メンバーには「日本自動車工業会」「日本鉄鋼連盟」「銀行協会」他にも大手スーパーマーケットや大手コンビニも加入をしており、様々な業種が加入をしています。

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■加入するメリットは
たとえば加入企業が意向や意見を経団連へ提出をします。すると経団連が政府等に要請を行い、援助をしてくれます。いわば経団連は総本山のような役職です。

 

■通年採用について
企業が年間を通して、採用活動を行うこと。日本は通常、春から夏に新卒者の選考を行っていましたが応募を締め切らずに秋以降も募集をかける企業が増えております。
のちほど詳しく説明をいたしますが通年採用を行う目的は幅広い人材を選出するためです。

 
■就活指針廃止とはどういったものか
ようやく本題に入ります。経団連は、今までリクナビなどの就職情報サイトを通して企業の情報解禁を行っていましたが2021年に卒業される方たちから廃止する指針を発表したものです。

 

2015年から就職広報活動の解禁日を大学3年生の3月
面接等の解禁日を大学4年生の6月から

 

これが現在の就職、採用活動のルールになっています。2020年に卒業される方たちは、引き続き現在の就活ルールが適用されます。ですが、2021年に卒業される方たちからはその就活ルールが無くなりますので現時点でどうなるのか未定です。
2018年10月の時点で、大学2年生から下の学年の方が対象となります。

 

こういう措置を取った原因は、経団連自身が就職、採用活動のスケジュールを取り決めることに限界を感じたためです。政府や教育界からの要請に応じて指針を定めても評価されるどころか、批判の中心対象になるばかり。さらに、外資系やベンチャー企業などは経団連に加入をしていないので指針に従う必要が無いため指針を守らない企業が続出する現状に対し、経団連の関係者から不満の声が後を絶たなかったとも言われております。

 

就活指針廃止によるメリットとデメリット

 

ここでは就活配信によるメリット・デメリットを解説していきます。様々な形で就活ルールが見直され、ほんの数年前までと現在では時期感が全く異なります。2012年の就活生(13卒)は就活の解禁が12月1日、選考開始が4月1日となっておりました。現在のルールに対してメリット・デメリットを比較し、就活に役立てましょう!

 

■メリット

通年採用になる公務員試験は5月から9月までです。
今までは試験が不合格だった場合に、そこから民間企業への就活に切り替えるとなると多くの企業は夏で募集を締め切っています。かろうじて募集のかかっている企業へ就職を行うか、就職浪人を選ぶかの2択でした。
もし、通年採用が実施されると、年間で人事募集を行います。そうすると公務員試験を終えた後も、企業を絞らずにエントリーが行えますので視野が広がり、公務員志望の方の選択肢も増えます。チャンス到来ですね。また、通年採用によって海外留学や帰国子女の方に秋口に卒業される方の採用も柔軟に行えます。

 

また従来ならば、4年生で内定をもらえる形式でした。就活ルールの廃止によって1年生で内定がもらえる可能性もあり得ます。大手ファストファッション企業が実施をしており、既に進路が明確に決まっている人は有利だと思います。1年生のうちから選考に参加することで就活の流れが掴め、実践することで面接慣れしていきます。また、早いうちから社会人としてマナーなども身につけることができます。正直、1年生で内定貰えるほどの人材ならば高校を卒業後に就職したほうがアリなのではと思ったけれど、大学卒業していないと就職する範囲が狭まってしまいます。ネームバリューというものです!

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■デメリット

就活の時期やタイミングが不明になることで、就活生ひとりひとりの時期の目安がなくなるということです。
これは学生も企業も大変な負担になることが予想されます。
企業側の目線としては例年、決まった期間に調整を行い採用試験を実施していましたが通年となると、企業も採用だけをやっているわけではありませんので企業の予定、業務などが大幅に狂うかもしれません。どの企業も選考日程が粗方、確定していましたがいつ実施すべきか。目安が現在ついていない状況です。

 

学生の目線では1年生のうちに内定が決まればラッキーなわけですが、落ち続けると、最悪4年間就活をしなければならなくなります。就活ルールが廃止されると学生は毎年、夏休みと春休みを切り崩して就活をすることになります。そうなると数十社~数百社以上を受ける学生が発生します。また4年生で内定が決まっていない学生は、1~3年生に比べると不利になっていきます。
そういった中、経団連が示す指針に従うと会員企業にとっても優秀な人材を採用できないことに繋がってしまいます。経団連の企業が採用する前に、それらの企業が採用してしまい、優秀な人材を確保できずになってしまうのです。いわゆる「青田買い」と呼ばれるやつです。

 

また、早いうちに内定が決まっている学生は、企業によって人材教育の一環としておそらく入社日まで研修兼、アルバイトとして入ることになるでしょう。夏休み等の長期休暇を利用しての研修でしたら学業に支障は起きませんがそうでない場合は、単位を落としてしまう危険性もありゆるのでは。。私が真っ先に浮かんだのは、研究や卒論準備とかできないのでは..?と思いました。

まとめ

2018年に経団連から就活ルールの撤廃が発表され、そして新卒一括採用が常だった就活が今後は通年採用に切り替わるとされています。
今までは経団連に所属していない中小企業群をはじめ、ベンチャー企業や外資系企業などでは早期的に内定を与える流れが印象的でしたが、これによって通年採用に切り替えた大手企業でも、学生であっても内定を与えたり就労体験型のインターンを開催したりが基本になるかもしれませんね。ですが、学業と就活の板挟みになってしまわないように、スケジュール管理は徹底しておくようにしましょうね!
 
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